2024年健康保険証廃止でどうなる？メリットデメリットを調査！

2024年健康保険証廃止でどうなる？

2024年健康保険証廃止でどうなる？

2024年12月2日以降、新規の健康保険証発行が無くなり、マイナ保険証への切り替え促進が強化されます。

それによって現在の健康保険証は？マイナンバーカードを持っていない人は？どうなってしまうのでしょうか。

現在の健康保険証は？

現行の健康保険証の発行については、2024年12月2日より終了しマイナンバーカードでの保険証利用を基本とする仕組みに移行します。

※2024年12月2日時点で有効な健康保険証は、最大1年間有効とする経過措置が設けられています。（その間は資格確認書を交付しない運用を想定しています。）

※経過措置期間中に発行済保険証の有効期間が到来した場合や、転職・転居などで保険者の異動が生じた場合は失効します。

マイナンバーカードを持っていない人は？

マイナンバーカードを持っていない方には、資格確認書が交付されます。（資格確認書の有効期限は5年です）

※当面の間は申請なしで交付される予定となっています。

（基本保険者が申請することとなっているため、会社勤めの方でマイナンバーカードを持っていない方は会社に持っていないことを申告すれば手続きされ、会社から資格確認書が交付されます。）

マイナンバーカードをもっているが、保険証と紐づけを行っていない人は？

マイナンバーカードをもっているが保険証と紐づけを行っていない人は、マイナンバーカードを持っていない方と同様に保険者から資格確認書が交付されます。（資格確認書の有効期限は5年です）

各種医療証はどうなる？

各種医療証（公費負担医療受給者証・乳幼児医療費証・介護保険証・特定疾病療養受療証など）はマイナンバーカードでは確認できないため、当面は今まで通り持参する必要があります。

2024年健康保険証廃止のメリットデメリットを調査！

2024年健康保険証廃止のメリットデメリットを調査！

2024年健康保険証廃止のメリット

医療費控除の確定申告が楽になる

マイナポータルをe-Taxに連携すると、医療費控除が自動で入力できます。1年間に支払った医療費の領収書管理が必要でしたが、この手間がなくなり簡単になるのです。

窓口負担金が減る

窓口で支払う金額が少なくなるかどうかは気になるところです。マイナ保険証を利用すると、窓口負担は確かに少なくなります。しかし、数十円のためメリットと言えるほどではないかもしれません。

窓口負担が少なくなる理由は、医療情報取得加算という医療機関で患者の情報を取得する際に算定される加算に違いがあるためです。下記の通り、マイナ保険証を利用する場合としない場合では窓口負担に違いがあります。

	初診	再診	調剤
マイナ保険証利用あり	1点	１点	1点
マイナ保険証利用なし	3点	2点	3点

（1点＝10円）

就職・転職・引っ越し・結婚時の保険証の切り替えが不要

新しい健康保険証等の発行を待たずに保険者での手続きが完了次第、マイナンバーカードで医療機関・薬局を利用できます。

高額療養費の申請が不要

1ヶ月間に同じ医療機関でかかった医療費のうち、一定の限度額以上は高額療養費制度が利用できます。

マイナンバー健康保険証が利用できる医療機関の窓口であれば、限度額以上の一時支払いが不要です。

申請が間に合わないと自己負担での支払いが必要でしたが、手続きが不要になり一時的な出費もなくなります。

過去の診療情報データにもとづいた診察・処方を受けられる

マイナポータルで特定健診情報、薬剤の処方、医療費の閲覧が可能になります。

また、データを医師と共有できるようになり、はじめて受診する医療機関や薬局でも正確な情報を伝えられるのがメリットです。

マイナポータルの薬剤情報を電子版のお薬手帳と連携すると、いつでも情報が確認できて医療や健康への意識も高まります。

人事の人の入退社時等の工数削減

入社時に、人事・労務担当者が健康保険資格取得手続きを実施し、保険者が手続き完了した後、情報が反映されれば、従業員はすぐにマイナ保険証を利用できます。担当者は手続き完了したことを従業員に通知すればよいだけです。

これまで、資格取得後から健康保険証が届くまでに医療機関を利用したいときには、健康保険被保険者資格証明書交付手続きを実施していましたが、これも必要なくなるでしょう。

退社時は健康保険証の回収、紛失などへの対応が不要になります。限度額適用認定証の交付、高額療養費の手続きも必要ありません。これらの手続きや従業員への案内がなくなるため、担当者の工数が削減され、業務を効率化できます。

2024年健康保険証廃止のデメリット

利用できない医療機関もある

窓口でマイナンバー健康保険証に対応できる医療機関や薬局は、全体の2割程度と少なめです。

また、そのなかでも顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関や薬局は、6割弱となっています。マイナンバー健康保険証が利用できない場合は健康保険証が必要となり、2枚持ち歩くのが手間になるのはデメリットです。

受診時には毎回提示が必要

健康保険証の提示は月の初日に提示のみでしたが、マイナンバーカードを毎回提示する手間が発生します。

個人情報漏洩リスクは拭えない

裏面に記載される12桁のマイナンバーやICチップに保存されている電子証明書のデータは、個人情報です。

12桁のマイナンバーや電子証明書のデータと暗証番号があると、マイナポータルで情報が閲覧できます。マイナンバー健康保険証の紛失や、暗証番号が知られないように注意しましょう。